大国民たるの事記愈よ来れり
日露戦争終結の要求如何
韓国の独立を尊重すべし
韓国の経済問題
注目すべきは枢密院にあり
特別市制
国家が戦死将校士卒を宜く優渥なるべし
名声に依頼すべからず
我が政治上及び経済上に及ぼせる英米二国の勢力
恭読大日本帝国憲法
東京市会の開会
愛国論
外務大臣の遭難
黒田内閣総理大臣の辞職
責任論
明治二十三年
憲法第６７条の国会第一の争点とならんことを懼る
明治二十四年を迎ふ
衆議院議決の反覆
闇撃の陋習断じて絶滅せざるべからず
条約改正豈に中止すべけんや
無職業の弊
第二期議会解散の始末
自由兵制併せ行ふべし
新議会の性質如何
帝国議会選挙鑑賞問題並に停会
之を処する如何
枢密顧問
帝国議会権力拡張策
町村制の現況
新聞雑誌発行停止の無効を論ず
議会休会
議会停会
議会休会顛末記
天皇陛下詔勅を発したまふ
国民休戚論
非内地雑記余論の盛なるを口実として条約改正を遅延するなかれ
千島艦事件
第五議会
立憲大臣と進退伺
衆議院議長任免の好例
第六議会
議会解散の理由
各府県選挙学人諸君に檄す
朝鮮内政革新策一二
日清開戦の理由
講和条約成れり
朝鮮問題
国辱を雪ぐの唯一手段
大国民の度量
千島艦訴訟の落着
朝鮮京城十月八日の事実
上奏案に関して
東京都及び武蔵県
京城事変に公使以下関係の事実責任
帝国財政革新会の解政社
政務次官
高潔なる民党の必要
地価修正論者の注意を望む
地租一分を売却して公債を償却すべし
郵便税を減却すべし
地価修正の方法如何
細川雄二郎編「明治財政要鑑」序
地価修正
地価修正法終に行はれず
地租軽減と地価修正に関する意見
地価修正と地租軽減
所得税とは一名都会税なり
地価修正の議案
政府六百餘萬円の節約を為せしとの風評に就いて
地価軽減は多く豪農及華族を利す
地方税改良意見
海関税と海軍費との割合
読売新聞に答ふ（帝国財政革新会に就て）
郵便税半減の必要
民力休養は戸数割全廃にあり
営業税の徴収は上下共に相欺くものなり
再び読売記者に答ふ（帝国財政革新会に就て）
地租軽減及地価修正に因り選挙人の利益する金額は戸数割全廃に因り利する金額よりも少し
戸数割の弊害
東京市民の幸福
「帝国財政革新論綱」の巻末に書す
軍事公債の募集
支那は多く償金を払い得べき国柄にあらず
外債論
我邦は如何に正貨を得て軍費を償ふべきや
軍国の財政
内国債及外国債の利害損失
今後募集の公債は宜く四分利付と為すべし
「四分利付割引公債募集論を読む」に対して
財政革新の時機
清国償金の領収
軍備拡張費
営業税
再び営業税法を論ず
財政整理に関して
ジョーナス君の葉煙草専売法に就て
営業税徴収の実況
営業税法改正方案の弁明
営業税改正方案による各市町村の等級
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